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九月二二日 九月一六日 損失と利権 九月一〇日 わかっていても言えぬこと 九月四日 簡単な計算 |
二六六三年九月二二日イランが油田開発における日本の優先権を取り消してしまった。これが日本の米国隷属型外交の結果というものだ。 隷属するにしても、それだけでなく、せめて中東諸国へなんらかの配慮を示していればこのような事態は避けられたかもしれぬのに、実に残念なことだ。 米国の影響が薄い国から確保できる石油の量が減るということは、それだけ日本が石油を得る為により米国に追従しなければならなくなるという結果をうむ可能性がある。 安定供給という面だけでなく、これからの時代は国家としての自立性を高める為にもエネルギー開発やロシアからの石油輸入ルートの確立などが重要になってくるであろうな。 |
二六六三年九月一六日 損失と利権米国は圧倒的軍事力で軍事的勝利はおさめているものの、「アルカイダ壊滅」や「大量破壊兵器発見破壊」といった(建前上の)勝利条件は達成されていない今日このごろ、いかがお過ごしであろうか。毎度のことながら勝手な推測を書こう。 小泉総理は米国に従属することで米国におこぼれを貰おうという政策をとっておる。 これは米国に対する日本を「元に対する高麗」にしようとするようなものだ。元に対して途中からは積極的に属国化した高麗がどうなったかは歴史をみれば明らかであろう。 このような政策は米国と共倒れになる可能性を非常に高めるもので、リスク分散といった観点からみれば非常に危険で、ある意味、博打だ。 問題なのは、この博打、負けたときは悲惨極まる上に、勝っても米国の属国として色々と絞り取られるということだ。しかも、今までは金だけで済んでいたものが、これからは自衛隊員派遣という形で人命までも奉げねばならなくなる。 一国民としては、つくづくこのような博打はうってほしくないと思う。 さて、米国の方では高官が「米国がイラク統治から手を引くのは、多大な駐留経費を支払うより多大な損失を被ることになる」というようなことを主張しておったな。 確かに多大な損失を被るであろうな。国際石油資本、軍産複合体、復興事業請負業者などの企業が。 これらの企業の利益代表であるブッシュ政権としては何がなんでもイラクの新政権には米国の傀儡をたて、イラクにおける各種事業を米国の管理下におかねばならぬというわけだ。 もちろん、そこには国際正義の実現などはない。ただ、裏で糸を引く企業への利益供給があるのみだ。 米国流に規制緩和された、つまり管理されていない資本主義というものは巨大資本による横暴というものをまざまざと見せつけてくれるものだな。 というわけでだ。 資本主義社会の弱肉強食化を防ぐためには、政治家を巨大資本の利益代表にせぬ為の様々な規制強化、例えば企業献金の徹底的な禁止などが必要だという話でござる。 ブッシュ政権にしても各種巨大資本にしてみれば、すげ替え可能な表の顔に過ぎぬ。政治を変える為には、まず政治家とその背後との関係を絶つ為の法整備ということだな。 拙者、国際社会における米国がいかに横暴でも、反米を煽っても仕方ないと思う。大多数の米国民に罪はない。悪いのは人命より利益追求を優先する巨大資本であり、そうしないと生き残れない「緩い規制」により弱肉強食化した資本主義社会だ。 今の世で様々な犠牲を減らす為に真に必要なのは「巨大資本の横暴を許さぬ規制強化」と拙者は思う。 |
二六六三年九月一〇日 わかっていても言えぬこと泥沼化しているイラクの現状。これは、即座に親米政権のもと民主化できるという米国首脳の見通しが甘かったせいかもしれぬし、米国現政権が自らの支持団体の一部である軍需産業などのために意図的に泥沼化させているのかもしれぬし、軍需産業自らが利益のために政権の意向を無視して泥沼化させているのかもしれぬし、「米国の侵略を失敗させようとしている平和主義者」がイラクの反米勢力を支援して泥沼化させているのかもしれぬし、あるいはそのような事態が平行しておこっているのかもしれぬ。 想定される状況は多様であり、その多くはそれらしく脚色して真実味を帯びさせることが可能だが、突っ込みどころも多い。 拙者としては、そのような確定できるだけの情報のないことは元から書いても仕方がないと思う。 推論に基づいて余計なことを書くと、下手をするとそれがもとで揚げ足をとられ主張する論理の正当性全体を否定されかねぬというもの。(「真珠湾の真実」もルーズベルトを「主犯」とせねば揚げ足をとられる可能性が減ったものを…) 世の中というものは、例えある推測がほぼ疑いの余地がないものであっても、推測である限り相反する相手にそこを攻撃されるものだ。ならば、下手な攻撃を受けぬように最初からそういう部分は削っておくのが良い。(あからさまなプロパガンダであっても、わざとそれにのってみせて、逆にそれを利用するというのもありだがな) というわけでだ。 米国はイラク侵略前は、イラク国民は米国による開放と民主化を受け入れ占領に多大な費用がかかることはないと主張しておった。 だが実際は、イラク国民は開放は歓迎したものの、米国による占領体制や外国勢力が新しい政権確立に関与すること自体に反発し、イラクほぼ全域がゲリラ戦の舞台となり、米国の駐留経費はいや増すばかり。 さて、米国がその駐留経費の分担を米国に協力的な国に求めることに正当性はあるか？ 拙者としては、各国の反対を押しきって侵略したのだから、その経費の負担に苦しんでも自業自得と思うので、正当性は無いと見る。 で、推測に過ぎぬと自覚している上で勝手な推測をしてみる。 米国が犠牲を減らし駐留経費を安くあげたいならば、イラク国民の反発を買ってまで無理に親米政権を建てようとするようなまねはせず、イラク国民の意向に沿った政府をイラク国民自らに作らせた方が良いし、その方がイラク国民の反米感情を和らげることができる可能性が高かろう。このまま泥沼化させた上で、やむを得ず撤退ともなれば、後々に大きな遺恨を残すこととなろう。 日本首脳にしても中東の石油に依存している以上、米国に荷担することで中東で反日感情を煽ることは、信頼を失うという形で日本自身の損失になるということを自覚した方が良かろう。 拙者は鋭い人間ではない。そんな人間にも推測できることであるのだから、世の多くの人も当たり前に推測しているのではなかろうか。 |
二六六三年九月四日 簡単な計算問）Ａ国は迎撃率１００％価格２０億円の弾道ミサイル迎撃ミサイルを配備可能で、購入に充てられる費用は１０００億円です。 Ｂ国は命中率６０％価格５０００万円の弾道ミサイルを配備可能で、購入に充てられる費用は５０億円です。 果たしてＡ国はＢ国によるミサイル攻撃を防ぎきれるでしょうか？ 解） 確立の悪戯でことごとくＢ国のミサイルが外れない限りほぼ無理。 当たり所が悪くても効果のある弾頭を搭載していれば命中率もほぼ意味無し。 この条件でＡ国が配備できる弾道ミサイル迎撃ミサイルの数は５０発。それに対してＢ国が配備できる弾道ミサイルの数は１００発。迎撃しきれません。 というわけで、ミサイル防衛による軍縮は難しいなあ、というお話でした。 まあ、上のようなのは極端すぎるにしても、迎撃ミサイルの方が高くつくのはどうしようもない事実。 実際問題、今のようにミサイルでミサイルを迎撃するようなやり方では、軍縮どころか軍事費増大が関の山といったところでしょう。「地球全域をカバーする大量の人工衛星から無限にレーザーが撃てる」というくらいにならないと、軍縮効果は望めない気がします。 裏口の解としては、迎撃ミサイルが弾ぎれしない間に他戦力による報復攻撃で発射基地を即座に破壊、というのがあります。ただし、これもＡ国に明確な交戦規則がなく政治の方で判断が遅れれば無効です。 複数の潜水艦からSLBMで同時攻撃された場合なども対応が難しいでしょうね。 ミサイル防衛に関する技術開発は無駄ではありませんが、現状ではシェルターなどで防御を固め相手の攻撃で反撃能力を失わないようにし、確実に報復攻撃を行える体制があることを内外に示す方が相手の先制攻撃を抑止することを望め、効果的でしょう。 |