全てのテロの犠牲者に哀悼の意を表します。
無差別テロは許されない犯罪行為です。
ですが、私は米国の軍事報復に反対です。
もし自衛隊を派遣するのなら、その活動は難民救護など人道支援に限るべきです。
そう思いませんか？
参考リンク
ＭＳＮジャーナル
ゲンダイネットの「政治」
ABOUT USA 臨時特集：アメリカ合衆国同時多発テロ
Public Action,Inc.（英語）
Anti War
田中宇の国際ニュース解説
カブール・ノート
JMM バックナンバー 対談 “同時多発テロの意味” 山本芳幸 × 村上龍
増田俊男の時事直言！
アジア国際通信
インターネット行政調査新聞
宮崎学のWebサイト
TERROR
世界には様々な情報が飛び交っています。
その情報をただ受け流すか、それとも自らの活動の指針にするかは人しだいです。
参考までに、私なりの情報評価方法について簡単に解説したいと思います。
報道はときには内容を歪められ、ときには発表する時期を遅らせられます。
そして、その背後には様々な利害関係が見え隠れします。
報道を正しく評価するには、そういうことを見抜く目が必要です。
大事件報道にかき消された報道の存在を疑ってみるなど、「考える」ことを忘れないことです。
正義のゆくえ〔後編〕利権合戦は世代を越えて
（国際保険通信 2001/02/24）
アジア国際通信 1999年04月01日号 (No.201)
アジア国際通信 1999年05月15日号 (No.204)
アジア国際通信 1999年06月15日号 (No.205)
アジア国際通信 No.218 (2000/5/1)
増田俊男の時事直言！No.140
増田俊男の時事直言！アメリカから緊急報告号 (200１年10月2日号）
タリバンのケシ栽培禁止令を評価しない国連
アフガン実効支配政権の駐パキスタン大使と会見
相手にとって不利な情報を流して、自分にとって不利な情報を流さなければ、相対的に相手の評価を下げることが可能ということです。（その逆も真なりです。）
報道は平等中立ではなく、その内容は意図的にクローズアップされたり、ふせられたりします。
一方的な報道を受け入れるのではなく、ふせられている情報を調べたり読み取った上で、情報を評価するべきです。
各種情報メディアには、事件に関してのもっともらしい意見が掲載されることがあります。
それらは必ずしも正しい意見とは限りません。
それは人を自分の都合のいい方向に誘導するための言葉だったり、無知に基づくまったく的外れの言葉だったりします。
例え、権威者の意見であろうと無批判に受け入れるのではなく、自らが持つ情報と照らし合わせて、その意見が正しいかどうか評価する姿勢を持つべきです。
×。オサマ・ビン・ラディンがテロの主導者として、彼の米国への憎悪は、「米国がイスラエルの最大の支援国であること」、「米国の石油戦略をふまえたサウジアラビア駐留」に起因する。中東和平と密接に関係しており、分けて考えることはできない。
あくまで考え方の例で、絡み合った問題をまとめて解決するのは難しいため、一つ一つ個別に解決していくべきだから○という答えもあってしかるべきでしょう。
解説は必要ないでしょう。
本当の被害者は誰なのかを考える必要があります。
報道は「スポンサー」の意向をくんだり、営業妨害を恐れてのものである可能性があるということです。
新聞に掲載される記事の全体的な傾向から、その新聞社の支持基盤や背後関係を推測してみるという姿勢も持つべきでしょう。
同情や憎悪をかきたてるために利用される感情論。
ある者は誘導された同情により罪を許され、ある者は誘導された憎悪により断罪されます。
人は感情に流されやすい生き物でありますが、誘導された感情で行為を正しく評価する目を曇らせるようなことは無くすべきです。
今回の米同時多発テロでの最終的な死者数は５０００人を越えるとされています。その一方では米国主導の経済制裁で何千人、何万人の子供が餓死しているとききます。「人を殺すにあたって武力をもってするか経済力をもってするかで、民間人を殺しているのに変わりはない」ということができるのではないでしょうか。
いずれにせよ民間人を巻き込むような争いは世の中から無くなってほしいものです。
以下、２００１年１０月９日追記。
様々な報道は私達に今おこっている事態を「解った」気にさせてくれます。
ですが、本当に私達は今おこっている事態を解っているのでしょうか。
報道が誘導しようとする事実認識と現実は違うことがよくあります。
例えばですが、タリバンに敵対する勢力だから北部同盟は正義という考え方はおめでたいとしか言いようがありません。
現在、北部同盟を構成しているゲリラ達はかつてお互いに内戦を繰り返し、虐殺、婦女暴行、略奪、通行税などの悪行で、アフガニスタンではタリバン以上に嫌われているのですから。
私達から見て、タリバンの圧政は確かに酷いものですが、それ以前に支配していたゲリラ達はもっと酷いことをやっていたのです。
報道はそういうことにほとんど触れません。そこには民衆の意識をある方向に誘導しようという明確な意思が見て取れます。
このような例は他にも色々あります。
歴史的に見て、偏った情報を大々的に報道したり、意図的に情報をふせたり、ときには虚飾を織り交ぜることで、民衆は簡単に誘導されてしまいます。
いい加減、私達は、正義などの民衆を煽動するための「建前」と、国家の「本音」が別のところにあることをきちんと認識し、情報を的確に評価することを学ぶべきではないでしょうか。
旧日本軍やナチの台頭は、煽動された民衆の熱狂的な支持があってこそという歴史を私達は忘れてはなりません。
明確な証拠が提示されないまま、ついにはじまってしまった報復攻撃。
アルカイダにしてみれば状況証拠だけで死刑判決を受けたも同然といったところでしょうか。
日本政府は米国支援関係で大忙しですね。
日本は歴史的にも経済的にもアメリカの尻馬に乗らざるを得ませんし、それにより利益も得てきました。
石油を安価にかつ安定して確保できるのも英米の中東政策のおかげといえるでしょう。
今回の日本の徹底的なアメリカ追従もむべなるかなといったところでしょうか。
アメリカの「正義」に賛同し、アメリカの「悪」には目をつむって友好関係を維持していくのが、日本に限定された選択肢なのですから。
でも私達は米国が中央アジアや中東諸国の民衆に何故そこまで嫌われるのかといったことを知っておいた方がいいと思います。
国力の差は決定的ですし、支援もありませんからタリバンが崩壊するのは時間の問題と思われます。
問題はその後で、今まで対立を繰り返してきた複数の民族が安定した政権を樹立できるかです。
また内戦に陥るようであれば最も苦しむのはアフガニスタンの住民ですから。
長い戦乱に苦しんできたアフガニスタンの住民にとって、たとえお仕着せであっても平和こそが最大の贈物でしょう。
ただ、もしも、アフガニスタン新政権樹立後に、米国資本での総工費数百億ドルといったアフガニスタン経由でのパイプライン敷設工事がはじまったり、アフガニスタン製の麻薬が市場に出回ったりした場合、私達は米国は「そういう事」をする国だということを後々の参考にするために覚えておくべきかもしれません。
今回の戦闘は「全てのテロを殲滅するための戦い」と位置づけられています。
ということは、その矛先はアルカイダやタリバンに限らず、全てのテロ組織、テロ支援国家に向けられうるのではないでしょうか。まずはイラク。果てはキューバ、リビア、シリアといった具合に。
そういうことになれば、今回限りの時限立法とされている日本の対テロ法案も米国の対テロ戦争が続く限り有功でありつづけ、日本は否応無しに巻き込まれていくということになりますまいか。
ただの妄想ですが、ふとそんなことを思ってしまいました。
以下、２００１年１０月１１日追記。
下のリンクから反戦サイトの署名フォームに跳ぶことができます。
今回の米国の軍事報告に反対の方は署名してみてはいかがでしょうか。
影響力は微々たるものかもしれませんが、何もしないよりはいいと思います。
米国の攻撃対象を拡大する可能性についての発言は耳を疑うものでした。
各国の反応を見るための牽制だとしても、あまりに社会情勢を無視したものです。各国の対応次第では実行していたかもしれないと考えるとぞっとします。
さらに驚きなのは日本政府が米国が攻撃対象を拡大しても指示する態度を示したこと。
歴史的、経済的、政治的背景から日本政府が米国に同調せざるをえないのはわかるのですが、尻馬に乗るにしても乗り方というものがある筈です。
今回の盲目的な米国への追従ぶりは情けないだけでなく、イスラム諸国の敵対心を買う可能性が非常に高いものです。現に今までの支持表明でパキスタンなどでの対日感情は急速に悪化しています。
同調するにしても、何故ある程度距離をおいた節度ある外交ができないのでしょうか。
私達が日常知る機会は少ないですが、中央アジアや中東のイスラム諸国には親日感情が非常に高い国が数多くあります。
日本の首脳はそういう親日感情を知っている筈。それなのに何故それをぶちこわしにするような外交を行うのでしょう。イスラム諸国との外交を低く評価しているのかもしれませんが、わざわざ敵を作る愚かな所業としかいいようがありません。
もしかしたら日本の首脳は今回の件で日本が報復攻撃を受けることをこれからのシナリオに折り込み済みなのかもしれないと思ってしまいます。それを気に国民感情を誘導、憲法九条の廃止など一気に軍国主義化を推し進める気ではないかと。
日本の首脳が実際に愚かなのかも知れませんが。どちらにしろやるせない話です。
某総理の米軍支援法案に対する輸送物資に関しての答弁で「いちいちこれは武器ですか弾薬ですかと聞くのですか」という発言も情けないものと思いました。
米国に対して「軍事支援はできないから最初から武器・弾薬を輸送させないでくれ」とはいわない政治的背景を考えると悲しくなります。米国の物品管理は武器・弾薬とその他のものを管理できないほど杜撰だというわけでもないでしょうに。
以下、２００１年１０月１５日追記。
世間で全然話題にならないので、ここで語っちゃいます。
ＡＢＭ制限条約を時代遅れとする根拠、同時テロで一段と鮮明に＝米大統領
読んでどう思いましたか？
私はこれを大変危険な兆候と思います。
御存知ない方のために防御用の兵器である弾道弾迎撃ミサイル（以降ＡＢＭ）を制限する条約が結ばれた背景を簡単に説明します。
それはこの兵器がＭＡＤ理論を覆すものだからです。
現代の核戦略は、核により攻撃したものは核による報復を受けるので共倒れを避けるために核で先制攻撃をしかけることはできないという前提（ＭＡＤ理論）の上に成り立っています。
しかし、その核爆弾を運ぶ弾道弾を迎撃する兵器が実用化されれば、その前提は覆されます。
ＡＢＭは防御用の兵器であるとともに、報復を恐れずに「核による先制攻撃を可能にする」兵器でもあるのです。
様々な国が米国のＡＢＭの開発に反対する理由がわかりますね。
核自体は潜水艦や航空機からも発射できるので、これだけで防御が完全になるわけではないですが、米国のＡＢＭ開発に対する姿勢と、実用化後の外交に関して強い懸念を感じます。
今回のテロが「新しい戦争」ならば、米国は「新しい帝国主義」へと突っ走っていっているのではないでしょうか。
ナショナリズムの高揚ぶりやマスコミに対する報道規制などを見ると、そう思えてきます。
以下、２００１年１０月１８日追記。
日本のマスコミの権力追従、欧米追従ぶりには呆れるを通り越して笑ってしまいます。
とりあえずロイターの記事を語尾とかいじっただけでそのまま掲載するのであれば、ちゃんと「（ロイター）」と文末につけておくべきでしょう。取材もせずに転載することへの良心の証として。
今の日本の対応は、米国の現行法では自衛隊を派遣できないということを知った上での「show thw flag」という外交辞令を真に受けてのものに思えます。
あれが外交辞令だったのは、５日のベーカー米駐日大使による「show the flag と言った時、自衛隊の派遣までは考えていなかったと思う」という発言を見ても明らかでしょう。
日本の首脳には外交辞令や牽制を適切に処理する能力を期待できないのでしょうか。
現実的に考えれば、現状、日本は米国に追従するしかありませんが、私が望んだ日本の対応は、某総理が示したような無条件賛成ではなく「国連の承認があれば」といった条件付き賛成であり、自衛隊の活動に関しては無理に「現行法に反して」行うのではなく「現行法の範囲内で」行うというものでした。
国連は戦勝国の都合で作られた機関（常任理事国五カ国が戦勝国であるのが何よりの証）とはいえ、日本はその活動資金の２０％を拠出しているのですから、日本はそれを有効利用すべきです。
日本の憲法九条に関しても（その理念の高さには敬意を払いますが）元々は米国に押し付けられたものなのですから、今回に関してはそれを有効に利用すべきでした。
今回の某総理の決断は（米国の独断の前には殆ど無いにしても）国連の権威を無視し、法の権威を貶めるものです。
米国のマスコミにはほとんど無視され、デモでは「アメリカの犬、ブッシュの犬」と罵られいたずらに反日感情を高めるなど、とてもベストな選択とは思えません。
確かに米国に追従していれば国際的に「負け組み」に入ることはおそらくないでしょうから、各国と駆け引きを行うだけの外交手腕が無いのなら初めから考えることを放棄して隷属外交を行う方が賢いのかもしれません。「下手の考え休むに似たり」といいますから。（そのような外交無能が国民の代表というのは非常に悲しいことですが）
ただ、このような隷属外交では国際的に「名誉ある地位」を占めることはできないと思われます。故事をみればわかるように「犬の忠誠心」は愛されることはあっても尊敬されることはほとんどなく、むしろ馬鹿にされるものなのですから。
深読みすれば、日本の首脳はこれを機に自衛隊の海外派遣及び軍事行動の正当化を狙っていると見ることもできますが、はてさて。
どちらにしても私から見れば嫌なことです。
以下、２００１年１０月１９日追記。
人道的な観点からのものもありますが、期待できる成果に対してリスクが大きすぎるからです。
理由はいくつかあります。
一つは軍事報復自体の有効性が低いと思われること。
圧倒的な軍事力は相手が国家という体制をとっていれば有効ですが、テロに対しては無力であるということは今回の件を見ても明らかです。米軍はタリバン政権を制圧することはできるかもしれませんがアルカイダを殲滅することはできないでしょう。
攻撃対象は多国籍テロ組織であり、アフガニスタンにおける軍事作戦が成功したとしてもその一部を殲滅できるにすぎません。指導者打倒に伴う一時的な組織力の低下は期待できるかもしれませんが、今回の報復攻撃を原因に新たなテロリストが誕生することは想像に難くありません。むしろ、指導者の死が英雄視されることにより、イスラム原理主義運動がさらに高まることにつながりかねません。
一つは費用対効果が非常に悪いこと。おそらく破壊する施設に比べて使用する兵器の方が遥かに高価でしょう。
実際問題、報復攻撃で使われた費用を中東和平に使い、彼らの憎悪の根を絶つ方がよほどテロ防止効果は高いと思われます。米国の様々な条件を考えると現実的ではありませんが。
軍と軍産複合体にとっては消耗部品の関係で「消費期限」がきれかかっている兵器の在庫整理としては有効かもしれませんが、一発数千万円するようなミサイルや爆弾をばらまく軍事行動はかなりの出費を伴います。
このような軍事作戦を継続するとなれば、国庫にかなりの負担をかけ、米国が経済的な危機に陥る可能性すらあります。
もしそうなれば米国と経済的に密接につながっている日本もただではすみません。
他にも、アフガニスタン住人の反感、イスラム圏における対米感情の急速な悪化などなど…
米国の国民感情など、報復攻撃に踏み切った理由も解るのですが。
今回の日本の米国の軍事報復への無条件賛成は非常にまずいものと思われます。
日本がテロの対象国になった可能性が非常に高いからです。
もし日本が米国と同様にテロ組織に憎まれていたとしたら、「米同時多発テロ」は「日米同時多発テロ」になっていたかもしれません。
しかし、現実にはそうはなりませんでした。
理由はいくつか考えられますが、その一つとして、（ラディンが指示したとして）オサマ・ビン・ラディンの声明の中に広島・長崎が引き合いにだされていたように、日本も米国の被害者と見られていたことが考えられます。
ですが、今は違います。日本は「アメリカの犬、ブッシュの犬」であることを世界中に宣伝してしまいました。
これからは日本がテロの対象になることは十分にありうることと思われます。
今回のテロで「米国は危機管理ができている」ということは幻想に過ぎなかったことが証明されましたが、日本はそれ以上に危機管理ができていないのです。
日本で大規模テロを行うことはテロ組織にとって赤子の手を捻るようなものと思われます。
私は自衛隊の海外派遣には反対です。
報復という形で日本が攻撃を受ける可能性が高くなり、アジア諸国の警戒心を煽ることにもなるというだけでなく、人材の流出に伴う防衛力の低下も予想されるからです。
彼らの中には「専守防衛」だからということで入隊したものも数多くいることでしょう。
日本国土防衛のためでなく、お偉いさんの都合で海外の危険な地帯に投入されるとなれば、これからはより人材の確保が困難になることが予想されます。
もしそうなって自衛隊の定員割れが深刻になったらどうするのでしょう。徴兵制でも復活させるのでしょうか。（政策不況による失業率増加分で志願者が増える可能性もありますが。）
安全な場所にしか送らないという建前ですが、某総理は発言からして危険な箇所に自衛隊を派遣する気なのは確実です。
自衛隊の海外派遣に賛成する人々の中には、「どうせ危険にさらされるのは自分ではない」という意識がある人が多いのではないでしょうか。
以下、２００１年１０月２０日追記。
ブッシュ大統領と小泉首相の会談。
相変わらず国内メディアと欧米メディアの扱いの格差を感じる今日この頃。
さて、ブッシュ大統領。日本の支援に感謝の意を表していましたが、やたら和平成立後の日本の支援に期待していることを強調していましたね。（カンボジアなどもひきあいに出して）
ベーカー米駐日大使の発言をみても解るように、これは米国は自衛隊の派遣を望んでいないと見るべきではないでしょうか？
実際問題、某政党の反対でろくな大型長距離輸送機も補給艦も持たない自衛隊の輸送補給能力はたかがしれています。
そんな自衛隊を現地で展開しても米軍にとってはかえって足手まといなのではないでしょうか。
それならば湾岸戦争のときの非難はなんなんだということになるかもしれませんが、あれは単に日本叩きの材料に利用しただけと思われます。
そんなわけで、今回の日本の自衛隊を派遣しようとする動きに米国は内心困っているのではないでしょうか。ただ湾岸戦争の際に非難した手前、面と向かって「迷惑だからやめてくれ」と言えないだけではないかと。
この推測が当たっているとしたら、今回の小泉首相の判断は、欧米諸国の湾岸戦争のときのような日本たたきを未然に防いだという点において評価できます。たたかれていないだけで欧米メディアからは全然関心をもたれていませんが。
こんなことを考えているせいか、会談中のブッシュ大統領は困り顔、会談後の小泉首相は（自衛隊派遣を喜んでもらえなくて）がっかり顔に見えました。
自衛隊派遣の可否、どちらが正解とは言えませんが、総合的な国際世論を考えると、日本の貢献は自衛隊派遣よりも和平成立後の支援に重点を置いた方が良いのではないかと思われます。
和平成立後の支援でも人的支援は可能ですし、現時点での自衛隊派遣は、対日感情の悪化による和平成立後の現地での作業の困難化の可能性と「日本の右傾化」とたたかれる可能性があるからです。小泉首相の靖国参拝もあって東アジアだけでなく欧米でも「日本の右傾化」を警戒している向きがありますから。
各国が和平成立後を見据えて交渉や調整をしている中、自衛隊派遣だけで盛り上がっている日本の国会はどうかと思います。和平成立後の支援の内容について、もっと具体的に討議するべきなのではないでしょうか。
だいたい自衛隊派遣に関しての討議は詭弁合戦で見苦しいですし。
以下、２００１年１０月２１日追記。
２００１年１０月２２日修正及びリンクの追加。
米国での一連のテロには不可解な点がいくつかあります。
今回は怪奇特集としてそれらをまとめてみようと思います。
これはかなり有名です。
米同時多発テロ報道において、テロを喜ぶ姿として紹介されたパレスティナの人々の映像。
テロの発生時、時差を考えるとパレスティナは少なくとも夕刻、決して映像のような真昼間ということはありえないという情報がネットを駆け回りました。
彼らは本当にその時刻にテロについて知りえたのでしょうか？
彼らは果たして本当にテロのことを知って喜んでいたのでしょうか？
ＷＴＣには二機の飛行機が突っ込んだわけですが、二機ともその映像が撮影されています。
問題なのは一機目の映像。果たして高速で飛来する飛行機を目的地を知らずにあのようなアングルで撮影できるものでしょうか？
可能性としては存在しますが、確率は非常に低いと思われます。
倒壊したＷＴＣが話題になる中で、あまり話題にならないペンタゴン。
問題なのは操縦して突っ込ませたというテロリストの技量です。
あのような「低い」建造物に大型旅客機のような運動性の低い航空機を突っ込ませるには非常に高い技量が要求されます。
飛行機の操縦は横軸合わせは比較的楽なのですが、下側が見えない飛行機での目視での降下時の縦軸合わせは、対象が見えないだけに非常に難しいものです。誘導ビーコンにでも沿って操縦しない限り、熟練したパイロットでも難しいのではないでしょうか？
プロフィールに明かされている程度の技量で果たしてペンタゴンに飛行機を突っ込ませることができるでしょうか？
可能性としては存在しますが、これも確率は非常に低いものと思われます。
一方、現代の自動操縦技術は米国のトマホークや無人偵察機を見てもわかるように非常に高いものです。
ＧＰＳ情報で座標を指定するか、あらかじめ対象に誘導ビーコンを仕掛けるかして、何者かが自動操縦装置に細工して突っ込ませれば…
ただの妄想ですが。
飛行機テロにおいて、報道では四機の飛行機がテロに使用されました。
内二機はＷＴＣ、一機はペンタゴンに突っ込んだわけですが、もう一機はペンシルバニア州の荒野に墜落しました。
問題なのはこの機体のブラックボックスの行方。
これが発見されればボイスレコーダやフライトレコーダから墜落前の飛行機の状況に関してかなりの情報が得られます。
ＷＴＣの場合、ほとんどの証拠は倒壊のため跡形も無くなっていますが、この機体は違います。
高い可能性でブラックボックスが壊れずに残っているはずです。
しかし、既に一月以上経つというのにブラックボックスの行方はわかりません。
発見が遅れているだけなのか？部品まで跡形も無く壊れてしまったのか？それとも隠蔽されたのか？
これからの報道に期待するしかありません。
容疑者の車から発見されたというアラビア語の飛行機操縦教本とコーラン。
教本はともかく、コーランを置き忘れることがあるのでしょうか？
これも可能性は低いと思われます。
むしろ都合にあわせて捏造された証拠とした方が納得がゆきます。
飛行機テロにおいて、発生後すぐに米国はオサマ・ビン・ラディンとアルカイダが指導したテロだと発表しました。
ろくに捜査する時間も無しに何故容疑者を特定できたのでしょうか？
時間的に現場から物的証拠を発見できたとは思えません。ＷＴＣなど倒壊と火災で証拠と言えるものはほとんど無くなっているでしょう。
炭疽菌の場合は、封筒などの物的証拠があるにもかかわらず容疑者の特定に時間がかかっているのと対照的です。
捜査を十分に行った上での発表なら、さして疑問に思わなかったでしょうが、発表が不自然に早かった上に、未だ明確に関連付ける証拠が報道向けに発表されていません。
米国には前々からパイプライン敷設などのためにアフガニスタンを欲している向きがありましたから、もしかしたら実際の犯人などどうでも良かったのかもしれないと思ってしまいます。
以前よりアフガニスタンを制圧するための攻撃を行うきっかけが欲しかったのではないかと。
飛行機テロの容疑者の中には、飛行機テロの後日に父親と電話で話していたという人物が存在するそうです。
その人が飛行機テロに加わっていたのならば、ありえない話です。
もっとも、容疑者の一部もしくは全員を搭乗予定だったアラブ人のリストの中から適当に選んだとすれば納得のいく話です。
死人に口無しですから。
少なくとも「捜査」の杜撰さが解る話です。
一連の炭疽菌騒動は「炭疽菌が地下鉄にばら撒かれたら」という報道特集で炭疽菌に関する知識が一般に流布された後に発生しました。
問題なのは番組で使用された菌が何故炭疽菌なのかということ。
別に天然痘でもエボラでもボツリヌス菌でも良かった筈。その中で何故炭疽菌が選ばれたのかが疑問です。
培養はともかく、炭疽菌は人から人への感染力が低く粉末化はそれなりに高い技術が要求される菌のはずです。
アルカイダの犯行ならば、全てのアメリカ人が攻撃対象の彼らがこの菌を使う可能性は低いと思われます。
むしろ、もっと人から人への感染力と死亡率が高い菌を使う可能性の方が高いのではないでしょうか？郵便で送りつけるという手口からして疑問に感じます。
いくつもある菌の中から何故炭疽菌を番組の題材に選んだのでしょうか？
勘繰り過ぎかもしれませんが作為的なものを感じます。
以下、２００１年１０月２６日追記。
国民の目をテロ対策法案に向け、その陰で各種機密保持に関する法案を通そうとしているのではないのでしょうか。
自衛隊を派遣する気など端から無く、国民を管理・支配するのに都合がいいように、情報規制するための法案を通すのが目的の一つなのかもしれません。
だとしたら嫌なことです。
国会では茶番劇でテロ対策法案の審議時間が引き伸ばされ、これらの法案がまともに審議されるとは思えません。
法にもとづいた言論弾圧…。肌寒いものを感じます。
以下、２００１年１０月３０日追記。
近頃、私は日本の首脳部は私が考える以上にしたたかなのかもしれないと思うようになりました。
日本は他国との隷属外交をあらため、本当の自主独立の道へ歩めるかもしれません。
理由はいくつもありますが、領海侵犯への実効射撃が可能になったことは、その最たるものと言えるでしょう。
「show the flag」は意図された誤訳なのかもしれませんし、今の対米隷属外交自体、もしかしたら将来の自主独立へ向けての布石なのかもしれません。
日本が希望に向かって進んでいるか絶望に向かって進んでいるかはまだわかりません。
ただ、日本人として希望に向かって進んでいることを願います。